日本の空港の数は全97カ所！多すぎる理由と赤字の真相【2026最新】

日本国内の移動やインバウンド観光の拠点として、日々多くの航空機が離着陸を繰り返す日本の空港。主要都市の巨大空港だけでなく、地方や離島にも数多くの飛行場が存在しますが、「日本の空港の数は全部でいくつあるのか？」と疑問に思ったことはないでしょうか。

国土交通省の公式データによると、現在国内で法的に管理されている空港の数は全97カ所にのぼります。狭い島国でありながら約100カ所もの空港が整備された背景には、高度経済成長期の開発政策や離島のインフラ確保といった独自の歴史的経緯が存在します。本記事では、2026年最新の空港統計をベースに、種別の内訳から都道府県別ランキング、赤字経営の実態、そして空港が多すぎると言われる真相まで徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：日本の空港数は空港法に基づくものだけで合計97カ所存在し、全国津々浦々にネットワークが張り巡らされている。
• 要点2：北海道や沖縄、長崎など離島・広大エリアを抱える自治体が上位を占める一方、空港が1つもない県も10県以上ある。
• 要点3：地方空港の多くが赤字経営に直面しつつも、医療・防災・国防上の「ライフライン」として不可欠な役割を担っている。

【2026年最新】日本の空港の数は全97カ所！国土交通省の分類と一覧内訳

国土交通省が公表する空港一覧および空港法に基づく区分を確認すると、現在日本には97カ所の公共用空港が設置されています。これらは規模や設置主体、管理形態によって大きく5つのカテゴリーに分類されています。

日本国内に存在する空港の種別内訳は以下の通りです。

1. 会社管理空港（4カ所）
民間的な経営手法を取り入れ、独立採算を目指して特殊会社等が運営する基幹空港です。
・成田国際空港（成田国際空港株式会社）
・中部国際空港（中部国際空港株式会社）
・関西国際空港および大阪国際空港（関西エアポート株式会社）

2. 国管理空港（19カ所）
国（国土交通大臣）が設置・管理してきた主要空港です。近年は運営権を民間に売却する「コンセッション方式」への移行が進んでいますが、区分上は東京国際（羽田）、新千歳、福岡、那覇、鹿児島などが該当します。

3. 特定地方管理空港（5カ所）
国が設置し、地方自治体が管理を行う空港です（旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部）。

4. 地方管理空港（54カ所）
地方自治体が設置および管理を行う空港で、国内空港の過半数を占める最大のグループです。青森、富山、鳥取、松山、高知、佐賀など各県の主要空港や、離島を結ぶ多数のローカル空港が含まれます。

5. 共用空港（自衛隊・米軍等との共用：8カ所）
防衛省などが管理する飛行場を民間航空機も利用できるようにした空港です。三沢、百里（茨城）、小松、美保（米子）、岩国、徳島などが代表例です。

6. その他の空港（7カ所）
調布飛行場、八尾空港、岡南飛行場など、地域航空や小型機専用として運用されている施設です。

【都道府県別ランキング】空港数が多い地域トップ5と「空港ゼロ県」の実態

全国47都道府県を見渡すと、空港の配置には極端な偏りがあります。2026年現在の都道府県別空港数ランキング上位は以下の通りです。

【空港数が多い都道府県ランキングTOP5】
・1位：北海道（13カ所）｜新千歳、函館、旭川、釧路、帯広、女満別、稚内、紋別、中標津、利尻、奥尻、礼文（休止中）、丘珠
・2位：沖縄県（13カ所）｜那覇、宮古、下地島、新石垣、久米島、南大東、北大東、与那国、多良間など
・3位：長崎県（7カ所）｜長崎、対馬、壱岐、福江、上五島、小値賀、壱岐
・4位：東京都（7カ所）｜羽田、調布、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島
・5位：鹿児島県（7カ所）｜鹿児島、奄美、喜界、徳之島、沖永良部、与論、種子島、屋久島

ランキング上位の自治体に共通するのは、「広大な面積を持つ地域」または「多数の有人離島を抱える地域」という点です。北海道では道内移動の長距離を補うために空港が配置され、沖縄・長崎・東京（伊豆・小笠原諸島）・鹿児島では島民の生活交通路として空港が整備されてきました。

一方、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県、京都府、奈良県などには民間定期便が就航する公共空港が存在しません。これらの地域は新幹線網が発達しているか、羽田・成田・中部・関西・伊丹といった大都市近郊のハブ空港へのアクセスが良好なため、単独で空港を新設する必要性が低かったことが背景にあります。

なぜこんなに多いのか？全国に約100カ所も存在する驚きの理由

「国土面積が狭い日本に、なぜ約100カ所もの空港が必要なのか」という疑問は、インフラ議論で度々取り上げられます。空港がここまで増えた背景には、主に3つの構造的要因があります。

第一の理由は、かつて国が推進した「1県1空港構想」と列島開発政策です。1960〜1980年代の高度経済成長期からバブル期にかけて、全国総合開発計画（全総）のもとで地域間格差の是正が叫ばれました。全国どこからでも東京へ日帰り往復できる交通網を目指し、各自治体が競うように空港誘致を進めた結果、隣接する県同士で至近距離に空港が乱立する事態が生じました。

第二の理由は、地理的条件と「離島航路の代替」です。日本は6,000以上の島々からなる海洋国家であり、有人離島だけでも400を超えます。フェリーでは数時間から丸一日以上かかる離島と本土を短時間で結ぶ航空路は、住民の通院や生活物資の輸送、緊急医療搬送にとって代えがきかない生命線です。

第三の理由は、防衛施設との民間共用化です。自衛隊や米軍の基地滑走路を民間旅客機にも開放することで、莫大な建設コストをかけずに地方空港ネットワークを拡張できた側面も見逃せません。

空港赤字経営の真相｜地方空港の収支問題とそれでも残される「切実な使命」

全国に広がる地方管理空港ですが、その経営実態に目を向けると約8割近くが単体収支で赤字という厳しい現実に直面しています。利用者の低迷による着陸料収入の不足を、地元自治体の税金による補填で維持しているケースが少なくありません。

赤字が常態化する主な原因は、新幹線網の延伸と人口減少です。北陸新幹線や西九州新幹線などの整備が進んだ結果、東京や関西への移動需要が鉄道へとシフトし、富山空港や小松空港、佐賀空港などでは航空便の減便や路線休廃止が相次ぎました。

それでも赤字空港が簡単に廃港にできないのは、採算性だけでは測れない「防災・医療拠点としての公共的価値」があるためです。大地震や豪雨災害で道路や鉄道が寸断された際、支援物資の受け入れや自衛隊・DMAT（災害派遣医療チーム）の活動拠点となるのは空港です。経済的な合理性だけで地方空港を閉鎖できない切実な理由がここにあります。

【空港利用者数ランキング】上位集中と地方の二極化が進む最新勢力図

国内空港の利用実績を分析すると、少数の国際拠点空港と多くの地方空港との間で極端な二極化が進んでいます。年間旅客取扱数における上位空港の顔ぶれは以下の通りです。

【国内空港利用者数ランキング上位】
・1位：東京国際空港（羽田空港）｜国内最大のメガハブであり世界有数の取扱規模
・2位：成田国際空港｜国際線の中心拠点でありLCCネットワークも拡大
・3位：関西国際空港｜インバウンド観光需要とアジア路線のゲートウェイ
・4位：福岡空港｜市街地至近の利便性を誇る九州最大の拠点
・5位：新千歳空港｜北海道観光の玄関口として通年で高稼働
・6位：那覇空港｜沖縄観光およびアジア中継地点としてのハブ機能
・7位：大阪国際空港（伊丹空港）｜関西圏のビジネス路線を担う基幹空港
・8位：中部国際空港（セントレア）｜中部圏の国際・国内交通および貨物拠点

インバウンド旅客が激増した2026年現在、上位の主要空港では滑走路の発着枠逼迫やターミナル拡張が進む一方、年間利用者数が数十万人規模にとどまる地方空港との取扱量格差はさらに拡大しています。

民間委託（コンセッション）の進展と今後の動向

赤字が続く地方空港の経営改善を図る切り札として定着したのが、民間委託（コンセッション方式）です。滑走路などの施設所有権を国や自治体が保持したまま、運営権を民間企業グループに長期売却する手法です。

関西・伊丹を皮切りに、仙台、高松、福岡、熊本、北海道内7空港（新千歳・函館・旭川・釧路・帯広・女満別・稚内）、広島などで民間運営への移行が完了しました。民間ならではのノウハウを活かした商業施設の充実、LCCや海外チャーター便の積極誘致により、空港単体での収益力を高めて黒字化を目指す取り組みが全国で加速しています。

【日本の空港の数】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本国内で最も新しく開港した空港はどこですか？
A1：定期便が就航する公共用空港としては、2013年3月に開港した沖縄県の「新石垣空港（南ぬ島石垣空港）」が直近の完全新設空港です。また、既存施設の改修・民間開放という形では、2019年に下地島空港旅客ターミナルが再開業し、国際線・LCC拠点として生まれ変わりました。

Q2：空港が1つもない都道府県はいくつありますか？
A2：定期便が就航する民間公共用空港がない自治体は、神奈川、埼玉、栃木、群馬、山梨、長野、岐阜、滋賀、三重、京都、奈良など全国に10県以上存在します。これらの地域は近隣都府県の主要空港や新幹線を利用するインフラが確立されています。

Q3：自衛隊や米軍と滑走路を共有している共用空港はいくつありますか？
A3：空港法に基づき民間機が発着する共用空港は、三沢（青森）、百里/茨城（茨城）、小松（石川）、美保/米子（鳥取）、岩国（山口）、徳島（徳島）など全国に8カ所あります。防衛施設を活用することで整備コストを抑えつつ民間航空網を形成しています。

まとめ：全国97空港の役割変化と未来のインフラ戦略

日本の空港の数は全97カ所に達し、高度経済成長期の地域開発と離島交通の確保という歴史的背景によって現在のネットワークが形成されました。

地方空港の維持コストや赤字問題といった課題を抱えつつも、災害時の防災拠点やインバウンド地方誘致の受け皿として、その存在価値は再評価されています。今後は民間コンセッションによる経営効率化や脱炭素化（SAF燃料対応など）を進めながら、地域に不可欠なインフラとしていかに持続可能な形で活用していくかが注目されます。 （出典: 日本 空港 の 数（Yahoo!ニュース））