厚生年金と国民年金の違いを徹底比較！受給額の差と損しない手続き

「将来もらえる年金額は、働き方によってどれくらい変わるのか」「会社員からフリーランスになったらどんな手続きが必要なのか」。老後資金や社会保障への関心が高まるなか、日本の公的年金制度の根幹である「厚生年金」と「国民年金」の違いを正しく把握できている人は決して多くありません。

公的年金は単なる老後の生活費だけでなく、病気やケガ、万が一の死亡時に支給される保障とも直結しています。2026年現在の最新制度や保険料率をもとに、将来の受給額の圧倒的な差、毎月の保険料負担、転職時の必須手続きまで、損をしないために知っておくべき決定的な違いを分かりやすく紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：日本の年金制度は「2階建て構造」であり、全員が加入する国民年金（1階）に会社員・公務員の厚生年金（2階）が上乗せされる。
• 要点2：受給額の差は歴然で、国民年金のみ（満額月約6.8万円）に対し、厚生年金受給者の平均は月約14.5万円、夫婦世帯では月22万〜23万円前後となる。
• 要点3：転職・退職や独立時には「種別変更」の手続きが必須であり、放置すると未納扱いや将来の年金額減少・万が一の給付対象外になるリスクがある。
• 要点4：パート労働者への厚生年金適用拡大が進んでおり、保険料負担が生じる一方で将来の保障や手取りのバランスを再考する転換期を迎えている。

【基礎知識】年金の「2階建て」の仕組みと3つの被保険者区分

日本の公的年金制度を理解するうえで欠かせないのが「2階建て」と呼ばれる構造です。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」が1階部分、会社員や公務員が上乗せして加入する「厚生年金」が2階部分にあたります。

公的年金の加入者は、働き方や生活環境に応じて以下の3つの被保険者区分に分類されます。

【第1号被保険者】
自営業者、フリーランス、個人事業主、農業従事者、学生、無職の人などが該当します。国民年金のみに加入し、毎月の保険料を自分自身で納付します。

【第2号被保険者】
民間企業に勤務する会社員や公務員が該当します。勤務先を通じて国民年金と厚生年金の両方に同時に加入しており、保険料は毎月の給与から天引きされます。

【第3号被保険者】
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（いわゆる専業主婦・主夫や年収基準内のパート勤務者）が該当します。保険料は第2号被保険者全体で拠出する仕組みのため、個別に保険料を納める必要はありません。

この区分によって、将来受け取る年金の種類が「老齢基礎年金（1階）」のみになるのか、それとも「老齢基礎年金＋老齢厚生年金（1階＋2階）」になるのかが分かれます。

【受給額のリアルな差】将来もらえる年金は月いくら違う？夫婦の平均月額

多くの人が最も気になるのが、「老後に受け取れる金額の差」です。自営業など国民年金のみを納めてきた人と、会社員として厚生年金を納めてきた人では、将来の受給額に大きな開きが生じます。

国民年金の「老齢基礎年金」は、20歳から60歳までの40年間（480カ月）すべて保険料を納めた場合、満額で月額約6万8,000円程度（年間約81万6,000円）です。納付期間が不足していると、その分だけ受給額が減額されます。

対する厚生年金の「老齢厚生年金」は、現役時代の平均年収と加入期間（月数）に応じて計算される「報酬比例」が基本です。厚生労働省の統計によると、厚生年金（老齢基礎年金を含む）を受け取っている元会社員の平均受給月額は約14万5,000円前後にのぼります。現役時代の年収が高く勤続年数が長い人であれば、単身で月20万円を超えるケースも珍しくありません。

世帯単位で見た場合、モデルケース別の夫婦の年金平均月額は以下のようになります。

・夫が元会社員＋妻が専業主婦（元第3号）の世帯：
夫の厚生年金＋夫婦2人分の老齢基礎年金となり、合計で月額約22万〜23万円前後。

・夫婦ともに元会社員（共働き）の世帯：
夫婦それぞれが老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給するため、合計で月額約28万〜30万円超。

・夫婦ともに自営業（第1号同士）の世帯：
満額納付していても2人分の老齢基礎年金のみとなり、合計で月額約13万6,000円程度。

自営業夫婦と共働き会社員夫婦とでは、毎月の年金収入に15万円以上の差が生まれる計算です。この差が老後生活のゆとりや資産設計に直結してきます。

【保険料の決定的な違い】定額の国民年金 vs 給料連動の厚生年金

受給額に差がある以上、毎月支払う保険料の仕組みも根本から異なります。

国民年金（第1号）の保険料は、所得の多寡にかかわらず全員一律の「定額」です。年度ごとに改定が行われますが、月額約1万7,000円前後で推移しています。納付書、口座振替、クレジットカード、キャッシュレス決済などを利用して自己納付します。

一方、厚生年金の保険料率は法律で18.3％（固定）と定められています。毎月の給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）にこの料率を掛けて算出されるため、収入が高い人ほど保険料も高額になります。

厚生年金最大の強みは「労使折半」です。保険料18.3％のうち半分（9.15％）は勤務先の会社が全額負担してくれます。個人としては実質半額の負担で済むうえ、厚生年金保険料の中に国民年金の保険料も含まれているため、別途国民年金保険料を支払う必要がありません。

【万が一の保障比較】遺族年金・障害年金で生まれる圧倒的なセーフティネットの格差

公的年金は老後のためだけの制度ではありません。「病気やケガで働けなくなったとき（障害）」や「一家の大黒柱が亡くなったとき（死亡）」に支払われる保険機能を併せ持っています。このリスク保障の厚さにおいても、厚生年金と国民年金には大きな隔たりがあります。

障害を負った際に支給される「障害年金」を比較すると、国民年金の「障害基礎年金」は重度の障害（1級・2級）のみが給付対象です。これに対して厚生年金の「障害厚生年金」は、より軽度の障害等級3級や障害手当金（一時金）まで手厚くカバーされます。さらに、1級・2級に該当した場合は「障害基礎年金＋障害厚生年金」の2階建てで支給され、最低保証額も設定されています。

死亡時に遺族へ給付される「遺族年金」でも格差は明白です。国民年金の「遺族基礎年金」は、原則として「18歳未満の子どもがいる配偶者」または「子ども自身」しか受け取れません。子どもがいない夫婦や子どもが成人した後は、遺族基礎年金の支給対象外となります。

一方、厚生年金の「遺族厚生年金」は、子どもの有無にかかわらず、子のない配偶者（夫死亡時の妻など）にも支給されます。現役世代の万が一の事態において、厚生年金加入者が享受できる生活保障の強固さは、民間保険数千万円分に匹敵する価値を持っています。

【働き方と年金】パートの社会保険拡大と「個人事業主 vs 厚生年金」の損得

近年、短時間労働者（パート・アルバイト）に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大が段階的に進められています。企業規模要件の引き下げにより、週20時間以上勤務、月収8万8,000円以上（年収約106万円以上）などの要件を満たす場合、パート勤務であっても厚生年金への加入が原則義務化されています。

「社会保険料が引かれると手取りが減る」と敬遠されがちですが、厚生年金に加入することは以下の強力なメリットをもたらします。

・将来受け取る老齢年金が生涯にわたって増額される
・万が一の病気やケガで休職した際に「傷病手当金」、出産時に「出産手当金」が支給される（健康保険側のメリット）
・会社が保険料の半分を負担してくれるため、支払った保険料以上のリターンが期待できる

また、「個人事業主として独立するか、会社員を続けるか」を悩む際にも年金制度の違いは重要です。個人事業主は厚生年金に加入できないため、国民年金（1階）のみの加入となります。

個人事業主が会社員並みの老後資金と保障を確保するためには、「国民年金基金」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「小規模企業共済」などを自ら組み合わせて私的年金を上乗せする自助努力が欠かせません。節税効果をフル活用して自力で資産形成できる人にとっては個人事業主も魅力的ですが、自動的に会社折半の恩恵を受けられる厚生年金の手堅さは見逃せません。

【損しない手続き】転職・退職時の切り替えと「両方もらえる」仕組みの真実

キャリアの転換期には、年金の切り替え手続きを怠ると深刻なトラブルに発展します。特に会社を退職した際は、自動的に年金が切り替わることはありません。

会社員（第2号）から自営業やフリーランス、無職になる場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所窓口またはマイナポータル等で「第1号被保険者への種別変更手続き」を行う必要があります。これを放置して未納期間が生じると、将来の受給額が減るだけでなく、その未納期間中に大事故や病気に見舞われた際に障害年金が一切受け取れなくなる致命的なリスクを負います。

逆に、フリーランスや専業主婦から会社員になる場合は、就職先の企業がすべて厚生年金の加入手続き（第2号への変更）を代行してくれるため、自身での役所手続きは原則不要です。

なお、「過去に会社員経験があり、現在は自営業」という人や、「転職を繰り返して両方の期間がある」という人は、国民年金と厚生年金の両方をもらえる権利を持っています。受給開始年齢に達した際、過去に納めた国民年金の月数に応じた「老齢基礎年金」と、会社員時代の給与・期間に応じた「老齢厚生年金」が合算されて支給されます。たとえ数年間しか厚生年金に入っていなかったとしても、その期間分は確実に将来の年金へ上乗せされます。

【厚生年金と国民年金の違い】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国民年金と厚生年金は両方同時にもらえるのですか？
A1：はい、受給要件を満たしていれば両方同時に受け取れます。公的年金に10年以上加入しており、そのうち厚生年金に加入していた期間が1カ月以上あれば、65歳以降に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の双方が合算して支給されます。

Q2：脱サラして個人事業主になりました。厚生年金に任意で加入し続けることはできますか？
A2：個人事業主本人は、原則として厚生年金に加入し続けることはできません（第1号被保険者となります）。ただし、法人を設立して自らを「役員」とする形をとれば、1人社長であっても厚生年金への加入が可能です。

Q3：年金の受給開始時期を70歳や75歳に繰り下げるとどうなりますか？
A3：国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）は、それぞれ個別に受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」が可能です。1カ月遅らせるごとに受給額が0.7％増額され、70歳まで繰り下げると42％増、上限の75歳まで繰り下げると最大84％増額された年金を生涯にわたって受け取り続けることができます。

Q4：会社を月の途中で退職した場合、その月の厚生年金保険料はどうなりますか？
A4：年金保険料は「月末時点でどの制度に加入しているか」で判断されます。月末日より前に退職した場合、その月は厚生年金の被保険者ではなくなるため、その月分の国民年金保険料を自分で納付する必要があります。一方、月末日付で退職した場合は、その月の厚生年金保険料まで給与から天引きされます。

まとめ：ライフプランに合わせた年金戦略で老後の不安を解消する

厚生年金と国民年金の決定的な違いは、単なる「受給額の多寡」にとどまりません。保険料の会社負担の有無、障害や死亡といった不測の事態に対するセーフティネットの強度、配偶者への保障範囲など、生活のあらゆる局面に影響を及ぼします。

会社員としての手厚い保障を活用するのか、あるいは個人事業主としてiDeCoや小規模企業共済を駆使した自前の年金設計を構築するのか。それぞれの制度特性を正しく理解し、自身の働き方に合わせた最適な備えを進めることが、盤石な未来を築くための第一歩となります。 （出典: 厚生 年金 国民 年金 違い（Yahoo!ニュース））